こんにちは。宮城県仙台市の税理士法人『旭日(あさひ)税理士法人』の浅田です。
近頃、税務署からの文書が送付される際、キャッシュレス納付のご案内が同封されています。皆さんも一度はご覧になったことがあるのではないでしょうか?
今回はキャッシュレス納付の一つである「ダイレクト納付」について、Q&A方式でご案内いたします。
インターネットを利用して税金を納付できる方法で、事前に税務署に銀行口座を登録しておくことで自動引落ができる仕組みになっています。
ダイレクト納付口座の届出書を税務署に初回のみ提出します。一ヶ月ほどすると登録が完了し利用可能になります。また登録できる銀行については、インターネット専業銀行など登録できないものもありますので、ご利用される前に銀行に確認してください。
まずパソコンやスマートフォンからインターネットを利用して税金の申告をします。次に税金の申告が完了したら、そのデータを使って税金の支払をするという流れになります。
第一のメリットは、銀行に行く手間が省けることです。これまでは税金の支払いとなれば、納付書を持って銀行へ行き、窓口で納付するというのが一般的でした。ダイレクト納付を使えば、社長や経理担当者が銀行に行く手間は一切ありません。
第二のメリットは、日付を指定して引落できることです。今すぐに納付もできますし、例えば5月31日支払うと設定しデータを送信すると、登録している銀行口座から5月31日に自動的に引落しされます。指定日にお金を銀行口座に用意しておくだけですのでとても楽ですし、なにより資金繰りが読みやすくなります。
第三のメリットは、手数料がかからないことです。クレジットカード払いで税金の支払いもできますが、決済手数料がかかってしまいます。ダイレクト納付は、振込手数料も引落手数料も一切かかりません。
このようにインターネットで納付ができて日付も指定できて手数料もかからないと3つお得な制度です。
国の税金であれば、法人税、消費税、所得税、給与の源泉所得税と、主要なものはほぼできます。
都道府県、市町村単位の地方の税金は、地方税のシステムで、ダイレクト納付ができます。
国と地方の2つを登録しておくことをおすすめします。
個人でのキャッシュレス決済が増えてきた昨今、法人・個人の各種税金についてもぜひキャッシュレス納税をご検討されてはいかがでしょうか?
(文・浅田 洋子)
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