こんにちは。宮城県仙台市の税理士法人『旭日（あさひ）税理士法人』です。
会社を経営されている方は事業を誰に引き継ぐかということで悩まれている方も多くいらっしゃるかと思います。どのように選べばいいのか、後継者を考える際のポイントをご紹介しますので、参考になさってくださいね。

そろそろ会社の後継者を考えなければ…。一般的にはどのように後継者を決める？

後継者候補には、主に①お子さんなどの親族内、②従業員等の親族外、③その他社外の第三者の3種類が考えられます。お子さんがいればその方に任せれば良いということではなく、むしろそうしてしまったことによって不幸な結果を招いた事例も少なくありません。いずれにせよ、会社にとって最適な人を選ぶことが重要です。

親族、従業員、第三者への事業承継の違いは？

会社の経営も資産も親族で代々受け継いでいきたい場合は、親族内で探すことになります。
継がせるべき親族がいない、または親族が家業を継ぐ気がない場合は、長年自社を支えてくれている、仕事にも社内事情にも通じた従業員等を考えます。
継がせるべき親族も従業員等もいない場合や、この機会に従来の価値観等に捉われず、新しい考え方のもと自社の再構築を図りたい場合等は、M&A含め社外の第三者を考えることとなります。

意外と難しい人選…。後継者に求められる資質は？

後継者には、基本的に次の5つの資質、能力が求められます。柔軟性、決断力、誠実性、忍耐力、そして指導力です。
時代の変化が激しい今日、状況に合わせ、顧客ニーズや従業員の意向にも柔軟に対応できる能力は不可欠です。組織のトップになるわけですから、全責任は自分が取るといった責任感に裏付けされた決断力も重要です。また人としての誠実さ、忍耐力も必須でしょう。最後に、将来へのビジョンを示しながら、従業員に明確な指示を出せる、従業員のやる気を引き出すことができる指導力も持ち合わせていたいものです。

5つの資質を持ち合わせている人物がいない…。どうしたらいい？

最初から100%を求める必要はありません。後継者に大事なことは、自社を引き継ぐ強い意志を持っているかです。それさえあれば、あとは計画的に後継者教育を行い、段階的に権限を移譲し、時には補佐役を選任するなどして、方策を検討していくことになります。