こんにちは。宮城県仙台市の税理士法人『旭日（あさひ）税理士法人』です。
パート・アルバイトの就業規則について、よくわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、パート・アルバイトの有給休暇について解説します。

週2日勤務のパートから有給休暇の申請がありました。パートにも有給休暇はある？

パートやアルバイトといった労働時間が短い従業員でも、6か月以上継続的に勤務し、全労働日の8割以上出勤していれば有給休暇を付与することになります。

有給休暇の日数はどのように決まっているの？

週の所定労働日数と勤務年数に応じた比例付与になります。週によって労働日数が違う場合は、年間の所定労働日数で判断します。所定労働日数とは、労働契約等で取り決めたその従業員が出勤すべき日数のことです。週2日勤務であれば、入社から6か月後にまず3日が付与され、勤続年数により最高7日まで増えていきます。なお、所定労働時間が週30時間以上である場合や週5日以上勤務する場合は、正社員と同じ日数が付与されます。

有給休暇の付与後に労働条件が変わり、所定労働日数が変更になった場合はどうなる？

有給休暇の日数は付与日の労働条件で決まりますので、途中で労働日数が増減してもその時点では変わりません。次の付与日にその時点での所定労働日数に応じた日数を付与すればよいことになります。

有給休暇を取得した場合の給与は、どのように考えればいい？

その日に働くはずだった時間分の給与になります。例えば月曜日4時間、木曜日6時間の勤務の場合、月曜日に有給休暇を取得すれば4時間分、木曜日に取得すれば6時間分の給与を支払います。その他に平均賃金などで支払う方法もあります。

パートについても、有給休暇を年5日取得させる義務はある？

年間10日以上の有給休暇が付与される全ての従業員について、2019年4月から年間5日の取得が義務化されました。週2日勤務の場合は、義務の対象外となります。もし週3日勤務であれば、入社から5年6か月経過後に付与日数が10日以上になり、そこから義務が発生します。

有給休暇の年間取得義務に違反した場合はどうなる？

年5日取得させていないと罰金が科される可能性があります。また、有給休暇の取得状況を把握する管理簿の作成・保存も義務化されています。管理不足は義務違反や従業員満足度の低下につながりますので、しっかり管理しましょう。